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何歳から障害年金を受給できるのか

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年05月31日

1 障害年金が受給できるのは原則として20歳以上の人です

 障害年金は、病気やケガによって生活や仕事が困難になった人を保護するための制度です。

 障害年金の受給要件については国民年金法等で定められていますが、国民年金法30条の4において、「障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、・・・障害等級に該当する状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する」と定められています。

 つまり、20歳未満で障害を負った場合でも20歳に達するまでは障害基礎年金は受給できず、20歳に達したときに障害基礎年金が受給できるということになります。

 障害基礎年金を受給するためには、保険料の納付要件を満たす必要がありますが、20歳未満の人は保険料の納付義務を負いませんので、20歳未満で障害を負った場合には、本件料の納付要件は不要であり、20歳に達したことで障害基礎年金を受給できるようになります。

 

2 20歳前の障害を原因とする障害基礎年金は収入により取消される可能性があります

 20歳未満に障害を負い、20歳に達して障害基礎年金を受給している人の場合は、働くなどして所得を得ていると、その年収額によって、支給制限や支給停止になります。

 現在の制度では、20歳未満の傷病による障害基礎年金については、年収が370万4000円を超えると障害基礎年金は2分の1、年収が472万1000円を超えると全額支給停止にすると定められています。

 これは、20歳未満の人は保険料を納付しなくても障害基礎年金を受給できるので、他の人との平等という観点から、収入があれば障害基礎年金は不要であろうという考えをもとに定められた制度です。

 

3 20歳未満でも厚生年金に加入している場合は受給できる可能性があります

 障害基礎年金は、国民年金に加入している方に支給されるものです。国民年金法における被保険者は20歳以上の者とされており(同法7条)、それに併せて障害基礎年金も20歳に達しないと受給できないものと定められているのです。

 これに対して、厚生年金は、20歳未満の未成年者でも加入している場合があります。厚生年金保険法では、被保険者は「適用事業所に使用されている70歳未満の者」としているだけで年齢の下限は定めていません。

 実態としても、中学卒業や高校卒業で会社に就職し働いている場合などでは、20歳未満でも厚生年金に加入していることがあります。

 この場合、20歳未満であっても、保険料の納付要件を満たせば、障害厚生年金が支給される可能性があります。

 障害年金の対象となるかは専門家にお尋ねください。

働きながら障害年金を受給できるケース

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年03月31日

1 働きながらでも障害年金は受給できます

 障害年金の受給要件として法律で定められているのは、①障害の程度が国の定める等級基準を満たすものであること、②年金保険料の納付要件を満たすことの2点です。

 つまり、働いているかどうか、所得があるかどうかということは障害年金の受給要件として定められていません。

 また、障害年金受給開始後に働き始めたとしても、障害年金給付が停止することもありません。

 つまり、働きながらでも障害年金を受け取ることはできます。

 ただし、以下で挙げるような例外はあります。

 

2 精神障害では働いていることが影響する可能性もあります

 精神障害による障害年金では、働いていることで障害年金の申請が認められなかったり、支給されていたものが停止されたりするケースがあります。

 精神障害による障害年金については、国は身体障害の場合とは異なるガイドラインを定めています。

 そのガイドラインにおいて、就労状況を考慮要素の一つとすることが挙げられています。

 したがって、障害年金の申請に対する審査において、働いている状況(就労状況)によっては、障害年金が不支給となるケースがあります。

 また、精神障害による障害年金では、年金受給認定が得られたとしても、数年ごとに更新されることになります。

 これは、精神障害に関しては、症状が改善する場合もあるからです。

 この更新の際にも、更新時の就労状況が一つの要素として考慮されます。

 ただ、国が定めるガイドラインでは、就労状況は一つの目安にすぎず、働いているから必ず支給しない、あるいは更新しないと決まっているわけではありません。

 むしろ、現在の議論の流れとしては、社会復帰を目指して働いていることを、受給者にとって不利に斟酌するのは良くないとされています。

 

3 20歳前の傷病による障害年金などでは所得制限があります 

 20歳未満(未成年)に傷病を負った人の障害基礎年金や特別障害給付金を受給している方の場合は、働いて所得を得ていると、その年収額によって、支給制限や支給停止になるとされています。

 現在の制度では、20歳未満の傷病による障害基礎年金については、年収が370万4000円を超えると障害基礎年金は2分の1、年収が472万1000円を超えると全額支給停止にすると定められています。

 

4 働きながら受給できるかお悩みの方は専門家にご相談ください

 自分は働いているから障害年金は受給できないのではないかと考える人もおられます。

 しかし、障害年金には基本的には働いていることで不支給になることはありません。

 障害等級を満たす障害が残存しており、年金の納付要件を満たしていれば、障害年金を受給できる可能性は十分あります。

 受給できるかどうか、また、申請するにはどうすれば良いかお悩みの方は、ぜひ一度、専門家にご相談ください。

障害年金の遡及請求について

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年02月28日

1 原則としては遡っての請求はできません

 障害年金を受給できるようにするためには、自分から申請手続を取ることが必要です。

 障害年金については、年金事務所等の行政からは何の連絡も案内もなく、自分から申請手続を取らなければ受給できません。

 障害年金は、原則としては申請したときからの年金しか受給できません。

 過去の分をさかのぼる遡及請求は一定の範囲を除きできません。

 したがって、障害年金の申請はできるだけ早く行った方が良いです。

 障害年金の申請・請求ができるのは、障害認定日からです。

障害認定日とは、初診日(その傷病で最初に医療機関にかかった日)から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)はその日を指します。

 障害認定日に障害が残存している場合にはできるだけ速やかに申請手続を取るようにしましょう。

 

2 過去5年分に遡って請求できる可能性はあります

 例えば、障害認定日から2年程度の期間が経ってしまっていたとしても、過去2年分を遡って請求できる可能性はあります。

 これを遡及請求と言います。

 障害年金については5年で消滅時効にかかりますので、5年以上前の分は遡ることはできませんが、過去5年分までであれば過去の分も遡及請求できる可能性はあります。

 ただし、障害認定日から1年以上経過している場合に遡及請求する場合には、障害認定日の診断書と、申請時点での診断書の2通の診断書が必要になります。

 

3 障害年金の申請・遡及請求は忘れやすい

 障害年金の申請に関しては行政側からは何もありません。

 また、障害年金の申請・請求ができるのは、初診日から1年半を経過した障害認定日です。

 受傷してすぐに申請できるのであれば、申請を忘れてしまうことは少ないと思いますが、初診日から1年半という期間経過後に初めて申請できるようになり、かつ、行政からは何ら案内もないため、障害年金の申請を忘れてしまうということは十分に起こりえます。

 障害認定日から1年以上経ってしまうと、遡及請求するには診断書が2通必要になるなど、手間が増えてしまいます。

 また、遡及請求できることを知らないまま申請し、受け取れるはずの過去の分の障害年金を受け取りそこなうということも起こりえます。

 

4 障害年金の申請・遡及請求は専門家にご相談ください

 障害年金の申請手続きは複雑です。障害年金を受給するためには、国が定める等級基準を満たさなければならず、そのためには医師に適切な診断書を作成してもらう必要がありますが、医師も障害年金に習熟しているわけではありませんので、診断書をどのように書けばよいか分からないこともあります。

 また、複数の医療機関にかかっていたりすると、初診日や障害認定日がいつであるか分からなくなってしまいます。

 弁護士等の法律の専門家に相談すれば、どのように診断書を作成すべきか、障害認定日がいつか、過去の分の遡及請求ができるかなど、適切なアドバイスをしてもらえます。

 お悩みの方は、ぜひ一度、法律の専門家にご相談ください。

障害年金が不支給にならないための注意点

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年01月25日

1 障害年金は受給要件を満たしていないと受給できません

 障害年金は、国民年金加入者への障害基礎年金、厚生年金加入者への障害厚生年金、共済年金加入者への障害共済年金というものがありますが、いずれも基本的な受給要件は共通です。

端的に言えば、①障害が残存していることと、②各年金の保険料の納付要件を満たしていることです。

これらの要件を満たしているかについて、日本年金機構が審査します。

 

2 障害年金の申請に際して最も注意すべきことは障害の残存を認めてもらうことです

 障害年金の受給要件のうち②の年金保険料の納付要件は、これまでに保険料を納付してきたかどうかということによるものですので、障害年金の申請の際に注意すべきという性質のものではありません。

 障害年金の申請に際して注意すべきは、①障害の残存が認められるかどうかという点です。この①障害の残存については、障害の程度に応じて1級、2級という等級認定基準が定められています。

 各等級に細かい認定基準がありますが、目安としては、障害により日常生活に著しい制限があるかというのが2級の認定基準とされています。

 なお、厚生年金、共済年金では、1級・2級よりも軽度の3級の認定基準が定められています 。

 この障害年金の認定基準を満たしているかどうかについては、障害年金申請の際に提出された医師の診断書等をもとに、日本年金機構が審査します。

 つまり、医師にどのような診断書を作成してもらうかがとても重要になってきます。

 いったん申請すると、申請書類一式は日本年金機構に記録として残されることになりますので、不支給決定が出てから新たに医師の診断書を取り直して提出しても、不支給の認定が覆る可能性は低くなってしまっていることもありますので、申請時に提出する診断書がとても重要となります。

 

3 障害認定日を確定にすることも大切です

 障害の原因となった病気やケガで、初めて医療機関で診療を受けた日を「初診日」と言います。

 この初診日から1年6か月経過した日、または1年6か月以内であってもそれ以上回復の見込みがない状態(症状固定)に至った日を「障害認定日」と言います。

 障害年金が支給されるかは、この障害認定日において、等級認定基準を満たしているかどうかによって決まりますが、実務的には、障害が徐々に進行して悪化した場合等で、「初診日」があいまいとなるケースもあります。

 そうしたケースでは、初診日がいつになるかについて、カルテを取り寄せるなどして確認する必要があります。

 

4 障害年金の申請手続は専門家にご相談ください

 障害年金が受給できるようにするためには、上記のように初診日がいつか、障害の程度について、等級認定基準を満たすように医師に診断書を作成してもらうなど、申請に際して注意すべき点が多々あります。

 悩まれた際はぜひ一度、専門家にご相談ください。

障害年金の対象となる人

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年11月14日

1 障害があるだけでは障害年金は受け取れない

 障害年金は、障害をお持ちで、収入を得ることが困難である方に対して支給されるものです。

 そのため、障害をお持ちであることは、障害年金を受け取るための要件の一つになります。

 もっとも、障害年金を受け取るためには、他にも満たさなければならない要件があります。

 それは、①加入要件、②納付要件です。

 なお、障害については、一定の程度のものであるという認定が必要です(③障害程度要件)。

 

2 加入要件と納付要件

 ここでは、まず①加入要件、②納付要件について概要を説明します。

 ①加入要件とは、障害の原因傷病につき、初めて医師(または歯科医師)を受診した日に、国民年金または厚生年金に加入していた(被保険者であった)ことです(一部例外はあります)。

 ②納付要件とは、初診日のある月の前々月までの被保険者期間の3分の2以上の納付又は免除を受けている(原則)か、初診日のある月の前々月まで12か月間に未納の月がない(例外)ことです。

 

3 障害程度要件

 障害年金を受け取るためには、上記の①加入要件、②納付要件を満たしたうえで、障害の程度を認定する基準日に、障害等級に該当する程度の障害の状態にある(③障害程度要件)を満たす必要があります。

 これは、法律(国民年金法、厚生年金保険法等)が定める基準に従って決められます。

 より厳密にいうと、政令で定められた表に従って判断されます。

 例えば、もっとも障害の程度が重い1級においては、「体幹の機能に座っていることができない程度又は立ちあがることができない程度の障害を有するもの」というものがあります(8号)。

 実際には、これらの要件に該当するか否かについては、障害年金を受け取るための申請を行う際に提出する、医師の診断書等を元に判断されます。

 診断書は、日本年金機構が定める様式に従って作成する必要があり、障害をお持ちの部位(精神障害含む)ごとに用意されています。

障害年金の種類と金額

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 鳥光翼

最終更新日:2022年04月25日

1 障害年金の種類

 障害年金には、2つの種類があります。

 具体的には、障害基礎年金と、障害厚生年金があります。

 それぞれ、根拠となる法律が異なります。

 障害基礎年金は、一定程度の障害を負った際、国民年金保険料を一定の金額及び一定の期間支払っていた場合に受け取ることができます。

 障害厚生年金は、一定程度の障害を負った際、就労するなどにより厚生年金に加入し、かつ保険料を支払っていた場合に受け取ることができます。

 障害厚生年金保険に加入していた方は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができるという仕組みになっています。

 

2 受け取ることができる金額

 ⑴ 障害基礎年金、障害厚生年金は、障害の重さ(障害等級)によって、受け取れる金額が変わります。

 障害等級は1級から3級まであり、1級が最も重く、3級が最も軽いとされます。

 ⑵ 障害基礎年金は、障害等級1級及び2級に該当する方が受け取ることができます。

 受け取ることができる金額(年額)は、1級が97万2250円、2級が77万7800円です。

 お子様がいらっしゃる場合は、人数に応じて、加算がなされます。

 ⑶ 障害厚生年金は、すべての障害等級に該当する方が受け取ることができます。

 障害等級が1級及び2級の方で、障害厚生年金に加入していた場合、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金を受け取ることができます。

 障害等級3級の方の場合、障害厚生年金のみを受け取ることができます。

 障害厚生年金で受け取ることができる金額は、報酬比例方式によって決まります。

 報酬比例方式とは、これまで納付してきた厚生年金保険料の金額に応じて、受け取れる金額が変動する方式です。

 納付期間が長い、月あたりの厚生年金保険料額が高い場合、障害厚生年金の金額が高くなるということです。

 障害等級2級の場合、配偶者がいらっしゃれば、配偶者の加給年金額というものが加算されます。

 障害等級1級の場合は、報酬比例の年金額が、障害等級2級の1.25倍となります。

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障害年金は、初診日が重要となります。
初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日を言います。
なぜ初診日が重要になるかと言いますと、初診日にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる障害年金の種類が変わってくるからです。
障害基礎年金や障害厚生年金といった障害年金の種類があり、障害基礎年金は1級~2級、障害厚生年金は1級~3級があります。
初診日に国民年金に加入していた方は障害基礎年金が、初診日に厚生年金に加入していた方は障害厚生年金が受給できます。
障害年金の種類によって、受け取れる金額にも違いが生じます。
初診日がわからないという方の中には、障害年金の申請を諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
障害年金に詳しい専門家に相談することで、適切なアドバイスやサポートを貰うことができる可能性がありますので、まずはご相談ください。
当法人では、障害年金の申請を適切に行えるように、必要書類を集めるためのアドバイスを行ったり、書類の内容を精査したりといったサポートを行ってまいります。
障害年金に関するご相談は原則無料で承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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